パナシア、エコ造船部品の開発…危機に輝いた「4先経営」

​李樹泰パナシア会長（右）が役員と一緒に釜山美音産業団地にある工場でコロナ19事態後の製品の輸出を協議している。パナシア提供

「『先見、先取、先制、先占』の4先経営を展開し、国内外の市場で抜きん出た位置を確保して、コロナ19事態を乗り越えていきます。」

造船機資材業者であるパナシアの李樹泰会長は24日、韓国経済新聞とのインタビューで「『量子跳躍』を成し遂げたパナアジアの底力は『4先の経営』に基づいていている」とし、「一度も経験したことのないコロナ19事態によって輸出戦線を整え、技術開発に邁進している」と強調した。

李会長が展開している4先経営は、様々な書籍や情報を入手して、どのような事業が将来的に注目され得るのかという可能性を把握する「先見」ができる視点を持ち、研究開発（R＆D）投資を通じて技術開発を一歩先に出て「先取」すべきだという意味を含んでいる。そうしてこそ、市場が到来した時に「先制」して最初に市場を掌握することができ、その結果、抜きん出た位置を「先占」することができると強調した。

パナシアは、このような理念によって成功基盤を構築した。大半の造船機資材業者が既存の部品の生産と納品に注力する時に、船舶の大気汚染の低減が将来新しい食べ物になると判断した。エコ部品開発に飛び込んで2012年7月に船舶硫黄酸化物低減装置の研究開発を始め、2013年12月に基本設計を終えた。2014年には初の硫黄酸化物低減装置を市場に発表して、2018年に市場が広がった時には第3世代までの技術開発を完成した。

欧州の企業が主導権を握っていた硫黄酸化物低減装置の市場領域で、パナシアは源泉技術を開発し、世界市場で良い評価を受けた。独自の技術を開発した功労を認められ、昨年には韓国産業技術振興協会が主管したIR52チャン・ヨンシル賞を受賞した。造船業の長期不況にも「スマートファクトリー」に果敢に投資して、2018年以降、あふれる注文に問題なく対応する与件を整えた。

パナシアの今日があるまでは、R＆Dと人材投資も一役買った。深刻な長期造船不況にもかかわらず、李会長は「非対称戦略」を打ち出した。困難な時ほど、より果敢な技術開発投資に力を入れてきた。その結果、競合他社よりも一足先に技術を開発することができ、市場を先取りすることができた。

パナシアは、釜山にいる人材を育成して優秀な人材を確保することに、確固とした哲学を持っている。李会長は「釜山の造船人材に投資した結果、核心技術の開発が可能になった」とし、「より良い地域の人材を選抜して、成長の隊列に一緒に進み出るつもりだ」と述べた。

パナシアは、造船業の不況にも、船舶用脱硫設備などのエコ船舶製品を前面に出して、昨年の輸出実績が前年より497％増加した。そのおかげで、2019年の船舶バラスト水処理装置の世界市場シェア2位、硫黄酸化物低減装置の世界市場シェア1位、2019釜山輸出大賞1億ドルの輸出塔を受賞、125回韓国を輝かせた今月の貿易引き上げなどの成果を上げた。

李会長は去る12日、釜山銀行本店2階の大講堂で開かれた第21回釜山文化大賞で「海洋部門」の受賞者に選ばれた。釜山文化大賞は、海洋、ボランティア、経営、文化芸術部門で優れた個人および団体に与える賞である。技術中心の経営によって海と大気環境保護の先駆けとなった技術力を通じて、地域経済の発展に寄与した功労を認められた。1989年、国産の造船機資材が珍しかった時代、船舶用水位計測システムの国産化を目指して汎亜精密という会社名で出発し、国際海事機関の環境規制に備えたエコ設備を開発して、造船機資材のグローバル市場を開拓した点が良い評価を受けた。

李会長は、「造船業の不況の中でもエコ造船機資材の技術開発に全力を注いだが、伝統業種であってもしっかりとした技術を開発すれば職場と売上を増やすことができるという確信を持つようになった」とし、「新しいエコ事業を探して領域をさらに広げていきたい」と強調した。