［2020 海の日］ コロナ以降、海洋第4次産業・グリーン・ニューディールが話題…エコ・物流革新が「成否の鍵」

IMO規制本格化、エコ船舶の期待感有効…強者パナシア先取りの見通し

市推進海洋モビリティ特区、隙間攻略可能…BPA、デジタル革新に加速度

韓国海洋振興公社、海洋産業の革新、金融の裏付け…エコ体質改善に釜山の役割が重要

多くの専門家たちがポスト・コロナの話題で「アンタクト」という言葉に代表される「第4次産業との融合」と「エコ」という言葉に代表される「グリーンニューディール」などを提示している。

釜山の海洋水産分野も同じだ。第4次産業との融合によるブロックチェーンスマート船舶・港湾および物流革新に乗り出す企業や機関が出てきている。また、LNG船舶が一時的に停滞しているが、それでも造船業界でエコ船舶に対する期待感は有効である。国際海事機関（IMO）の規制が本格化した分、コロナ19以降の海運業況に応じて発注が急激に増えるかもしれない。ただ、最近では、海運業況の不振で新規船舶受注のニッチ市場を狙う動きがより目立つ。

また、このような動きに関連した金融支援も注目してみる価値はある。

◇ 『エコ燃料転換のニッチ市場を狙う』…パナシア・釜山市の規制革新特区始動

▲ 美音産業団地内に所在するパナシア本社の全景。（パナシア提供）

グリーンニューディールとは、産業全般の体質が「エコ」に改善されながら、新たな市場が形成されて付加価値と雇用が創出されることをいう。コロナ19の前にも、全世界が不況の日常化を意味する「ニューノーマル」を乗り越えていく方策として、これが提示されたりもした。

海洋部門では、IMO2020規制により昨年からエコへの体質改善の動きが本格化した。IMO規制は、船舶燃料油の硫黄含有量の許容値を3.5％から0.5％に減らすことを骨子とする。これにより、船舶には硫黄酸化物の排出を削減する装置を設置したり、エコ燃料を使用する船舶を新たに建造しなければならない。

ただし、車両の年限が10年であるのに対し、船舶の年限は20〜30年以上と比較的長い分だけ、海運業界では、エコ燃料を中心とした船舶への転換には、かなりの時間がかかるものと予想される。特にコロナ19以降、物資の需要が減り、海運業界の傍観傾向が高まって、既存船舶の改良や、比較的低コストで運用できるLPG船舶の需要が一定量予想されている。

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